２月議会総務委員会における議案外質問でとりうみ敏行市議は、現在市民のパブリックコメントにかけられている「さいたま市災害に強い街づくり計画（素案）」に基づいて、防災対策の充実を求めました。
　さいたま市の直下地震被害者想定数は約１４万７０００人ですが、食料の備蓄は３日分だけ、毛布は全員に１枚行き渡りません。また、病院・学校・公民館など公共施設の耐震化は、平成２４年度までに１００％耐震化を目指すとしていますが、年次計画もありません。
　さいたま市は、高層マンションなどで人口を集中させるなど、災害時には大きな被害が想定されますが、高層建築物に対する市独自の規制もせず野放しとなっています。
　とりうみ市議は、昨年、新潟県旧山古志村を視察して学んだ経験から、さいたま市の避難地面積が全国平均で１４・７％に対して僅か６・４％であることを指摘して、公園など避難場所の確保にも力を入れるよう求めました。