教育市民委員会の議案外質問で山崎あきら市議は、学校給食における冷凍食品の使用状況と地産地消の推進について取り上げ、市の見解をただしました。
　ＪＴ（日本たばこ産業）の子会社が輸入した中国製の冷凍餃子を食べ、混入していた農薬による中毒事件が発生し、今大きな社会問題になっていますが、真相を突き止め、対策をとることが消費者の信頼回復に不可欠です。今回の事件をきっかけに中国製食材の使用を中止するなど学校給食にも影響が広がっています。
　そこで山崎市議は、市の学校給食で、ＪＴにかかわる冷凍食品の使用状況についてただすとともに、「安心・安全の学校給食」をめざす地産地消の推進をどう取り組むのか、学校給食に対する教育委員会の姿勢をただしました。
　答弁では、すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、学校給食センター、自然の家ともに指摘の冷凍食品を使用したとの報告はないと答え、また地産地消の取り組みについては、安全性の高い食材が確保できることから今後もいっそう地産地消の推進を図っていくと答えました。