浦和民主商工会が提出していた、「消費税の増税をやめるよう国にはたらきかけることについて」の請願が、去る１６日、総務委員会で審査されました。
　党市議団のとりうみ敏行市議は、「消費税は、社会保障のため・高齢化社会に耐えうる財源確保などを理由に導入、税率引き上げが強行されてきました。
　しかし、国民の間には、社会保障のために消費税が使われてきたという実感はまるで存在せず、それどころか社会保障は年々改悪され、国民には負担増が押し付けられ続けているのが実態であり、市民への度重なる負担増が、「格差と貧困」を一層ひどいものにしている現状を直視するなら、消費税の税率引き上げはけして許されるものではありません。」（要旨）と、採択を主張し討論を行いましたが、自民・公明・民主などの反対で不採択とされました。
　当局の参考意見も、「消費税問題は、消費税単独で議論されるものではない」と、不誠実な意見に終始しました。