５月１６日、臨時議会本会議で、切実な市民要求がある７件の意見書を全会派一致で上げることが出来ました。
　食糧危機が迫る中で「農業経営の安定と食糧自給率の向上は急務であることから、措置を確実に講じることを求める意見書」、「非正規・派遣労働者が急増する中、労働者派遣法の早期改正を求める意見書」、各企業が自らの排出量を削減する取り組みを強化するなど「地球温暖化対策を求める意見書」、「沖縄県における米軍による少女に対する痛々しい事件などの再発防止を求める意見書」、「輸入食品による健康被害をなくすため食に対する安全を求める意見書」、安定した公立病院経営ができるよう財政支援などを求める「地域住民の医療確保に関する意見書」など７件です。
　１２０万市民の声が反映し、党さいたま市議団提出の２月定例会での意見書（案）６件が一定生かされています。

５月臨時議会で可決した意見書
�@農業経営の安定と食糧自給率の向上に関する意見書
�A実効性のある地球温暖化対策の推進を求める意見書
�B派遣労働者保護の観点から労働者派遣法の早期改正を求める意見書
�C容器包装リサイクル法の更なる見直しを求める意見書
�D在日米国軍による事件・事故の再発防止と軍関係者の徹底した綱紀粛正を求める意見書
�E食に対する安全と信頼の確保に関する意見書
�F地域住民の医療確保に関する意見書