「病院に行くなというのか」怒りの声示し、支給復活を迫る

　６月１９日の市議会一般質問で、青柳しんじ市議は、生活保護受給者の通院移送費( 交通費) の支給について、国の方針を受けて４月で原則廃止した問題をただしました。
　青柳市議は、月６０００〜７０００円の交通費が打ち切られ、月約７万６０００円の生活扶助費の中から捻出せざるを得なくなった７０歳の女性や、交通事故の治療で毎日リハビリが必要な７９歳の女性が、月１万円の交通費を打ち切られた例を紹介。「食費を減らすか受診をあきらめるかを選べというのか」「今後の生活を考えると夜も眠れない」という怒りと不安の声を紹介しながら、「この声をどう受け止めるのか」と迫りました。また、世論の批判を受けて厚生労働省が１０日、通院移送費支給制限を事実上撤回したことを示し、支給復活を求めました。
　盛保健福祉局長は、１０日の国の通知を受けた７月以降の対応について、「生活保護受給者の個別事情に配慮し、必要な医療は受けられるようにする」とのべました。

市民のくらし向上、安全のため対策強化を求める

　また、低所得者の国保税減免制度の拡充整備、市立病院の役割強化のための支援策、学校はじめ公共施設の耐震化の促進、道路整備事業の促進、未設置世帯への水道管本管付設の促進について、市のとりくみの強化を求めました。