６月２３日に行われた市議会総合政策委員会の議案外質問でとりうみ敏行市議は、さいたま市の保育現場における正規職員と非正規職員の格差問題について市の姿勢をただしました。
　答弁に立った人事部長は、保育の現場をはじめ教育や看護師の分野でも、正規・非正規の仕事に違いが無いことを認めたうえで、特に、非正規の保育士さんの年収が約２２０万で、市の正規職員の平均年収の３分の１だとの指摘には、「そのような認識は無く、（正規の）保育士の初任給の４２％だ」と強弁しました。
　また、「非正規は、正規職員の業務を補完する仕事に従事しているというが、実際は、一部分の補完ではなく、正規職員が足りない分その仕事全体を補っているのが実態ではないか」とのとりうみ市議の指摘には、「国の配置基準は満たしている」などと的外れな答弁を行いました。
　とりうみ市議は、平成２０年度の正規保育士の新規採用がわずか１８人との答弁を受けて、「問題の核心は、最も公正であるべき公務労働の場で、正規職員を減らし続け、非正規雇用を増やし続けていることが問題で、自治体がワーキングプアを生み出しているとの批判も上がっている」と指摘し、直ちに条例を整備するよう求めました。