６月２６日に開催された保健福祉委員会で戸島よし子市議は、「国民の命と健康を守るための制度が、手遅れによる多数の死亡者を生み出している」と、『ＮＨＫスペシャル』で報道された保険証の取り上げによる４７５人の死亡例や民医連調査の３１人の手遅れ死亡例を示し、経済的理由で医療の保障から排除され命を失う事態が広がっていることを紹介しました。

短期保険証留め置き早期解消

　さいたま市では、短期保険証が区役所の窓口に留め置かれている世帯が３０６４件に上っていることや滞納世帯の７割は年間所得が２００万円以内である実態を明らかにし、「短期保険証の発行や留め置きを直ちにやめるべきだ」と主張しました。

国保税引き下げ

　国保税引き下げについては、「異常なまでに高い国保税が滞納者を生み、滞納分が国保税に上乗せされ、更に国保税を引き上げる悪循環になっている。さいたま市も滞納保険料約２９億円が国保税に上乗せされている。今年度さいたま市は間違った『医療費の伸び率』を示し大幅引き上げを強行したばかりだが、引き下げを求める市民の声は当然だ。国保税引き上げの背景には、国が国保の国庫負担割合を５割から３割にまで削減してきたことや『自治体財政健全化法』で縛りをかけてきた」からであり、「国庫負担金を元に戻すよう国に求め、国保加入者に負担を押し付けるべきでない」と賛成しました。

後期高齢者医療制度即時中止撤回

　後期高齢者医療制度については、「市民からの苦情は１万件も寄せられている。国民の強い反対にあって政府は部分的な見直しを言い出しているが、廃止しかない。医療費削減と言うが日本の医療費は国民総生産比８％でアメリカの１５・３％に比べて多くない。医療費財源に占める国や事業主負担はこの間９・１％減り、約３兆円削減された。やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないと、コスト削減の標的を高齢者に向け、年齢で差別するこの制度は中止撤回しかない。」と主張しました。