６月２５日、文教委員会の議案外質問であがつま京子市議は、就学援助の拡充と学校給食についてただしました。
　憲法２６条に「義務教育はこれを無償とする」とありますが、児童のいる家庭の６割が「生活が苦しい」と答え、教育費の公的支援を求めています。ぴかぴかの１年生も１年間でおよそ５万円。中学校の修学旅行は６万円も。部活で野球部に入ればユニフォーム代が１万５千円。入学式後の案内を見てびっくりする保護者もいます。「えー義務教育なのにこんなにかかるの？」「家庭の収入は減っているのに、こんなに払えるだろうか」…こうした家庭の支援のためにあるのが就学援助制度です。
　ところがさいたま市の制度利用者の率は、全国平均の半分、大阪市の５分の１と低くなっています。そこであがつま市議は、多くの家庭で利用できるようにと利用基準の拡充とお知らせチラシや申請書を全児童・生徒へ配布するよう求めました。
　また、食材費の高騰などから、さいたま市教育委員会で「給食費の値上げを予定したい」との話が持ち上がっていることについて、値上げではなく、市が食材費へ補助金を出すよう質しました。これに対し学校教育部長は「値上げは当面しない」と答弁しました。