６月２４日に開催された保健福祉委員会で、斉藤まき市議は国民健康保険税について質問しました。
　冒頭、斉藤市議は二月議会で非公開とされた国保税引き上げの市長の諮問と「国保運営協議会」の答申が、議会直後「運営協議会」に諮ることなく市の判断で公開されたことにふれ、改めて二月議会の国保税引き上げの経緯の不当性を指摘しました。
　続けて斉藤市議は、６７歳のご夫婦で年金収入２００万円の場合の国保税を比較し、さいたま市では年間１０万４７００円に対し、横浜市は６万７８００円、名古屋市６万２９００円、川崎市４万６０００円であり、さいたま市の国保税が他市に比べ異常に高いことを示し、市が保険税を引き上げた根拠の妥当性を一つひとつ質しました。
　斉藤市議の質疑で、未集金額の２８億５９００万円や９６６２世帯で８８億７８００に上る賦課限度額超過分（高額所得世帯に軽減されている保険税）が、国保税率の算定に含まれていることが明らかとなりました。
　斉藤市議は「高い国保税が未集金を生み、さらに国保税を引き上げる悪循環を断ち切るべき」、高額所得者に軽減される８８億円をすべての被保険者に負担させることは「負担の公平とは考えられない」とし、国に対してふさわしい責任を求めることや一般会計からの繰り入れを増額することで国保税を引き下げるべきと主張しました。