７月２８日開かれた市議会総合政策委員会は、請願第１０号「消費税の増税をやめるよう国に働きかける事について」（浦和民主商工会ほか２名提出）及び、請願第１１号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」（県農民連県南農民センター提出）の二件を審査しました。
　いずれも市議会として、国に意見書の提出を求めるものです。
　第１０号は、「消費税導入後２０年間で国民が納めた消費税額は、大企業の減税分に匹敵し、しかも最悪の逆進的な税金だ。 国民の暮らしや家計を守るため、消費税増税をやめるよう国に意見書の提出」を求めています。
　また、第１１号は、「日本の食糧自給率が３９％にまで落ち込んでいる中で、政府は毎年７７万トンものミニマムアクセス米を輸入し続け、国際的な価格の高騰を助長せざるを得ない。
　その一方で、国内では『生産過剰』が米価下落の原因として生産調整が拡大・強化されるという矛盾を招いている。」として、ミニマムアクセス米の輸入停止を国に求めています。
　日本共産党は、いずれの請願も極めて時宜にかなった誓願として採択を主張しましたが、自民、公明、民主党・無所属の会などの反対で不採択となりました。