７月３１日に開かれた議会改革推進検討特別委員会で、「議員定数」についての審議が行なわれました。それに先立ち委員会は、池上洋通氏（ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所理事長）と草間剛氏（早稲田大学マニフェスト研究所調査員）の２人を招いて「議員定数」についての参考人意見聴取を行ないました。
　池上氏は、地方議会の持つ重大な役割とその性格について言及し、議会の構成は、住民の意思を十分に反映したものでなければならないとし、「政令市として見ても現行の定数は少ないのではないか」と発言。
　草間氏は、いま議会・議員の専門性向上と政策立案補助人員の確保が求められていると発言しました。
　その後に開かれた委員会審議で、自民、民主・無所属の会、公明、彩政会の４会派は、議員定数・現行の６４を６０とする「４減」を主張。一方、日本共産党やみどりの風などは、「削減すべきではない」と発言しました。
　なお、「議員定数」問題について、８月２７日開催予定の委員会で、再度審議されます。