８月２５日と２６日にさいたま市議会の予算委員会が開かれ、市内各団体の代表から予算に関連した問題について参考人として様々な発言が行なわれました。
　参考人からの意見聴取は、６月議会に引き続いて行なわれたもので、議会の各会派からの推薦によって行なわれました。
　日本共産党市議団は、埼玉土建組合県本部書記次長の中山松夫氏、さいたま市社会保障推進協議会会長の荒川常男氏を推薦しました。

公共事業での賃金保障、リフォーム助成制度の創設を
埼玉土建県本部中山松夫書記次長の発言

　埼玉土建組合の中山松夫氏は、市内の建設業の賃金実態や原油高騰により経営が非常に厳しくなっている現状を示した上で、さいたま市の公共事業で働く建設労働者の賃金実態が最低賃金すら守られていない実態を示し、その労働にふさわしい賃金になるよう求めました。また建設労働者のための建設業退職者共済制度の徹底、また小規模公共工事登録者制度の改善、地元中小建設業の振興を図る上でも住宅リフォーム制度の創設を求めました。

国民健康保険税の引き下げ、短期保険証の区役所への留め置きの中止を
市社保協荒川常男会長の発言

　荒川常男氏は、最初にさいたま市議会が６月議会で高齢者の医療制度の抜本的改革を求めた意見書を採択したことに感謝を述べ、さいたま市内の高齢者のくらしの実態を示し、特に後期高齢者の医療制度の撤廃が必要と述べました。また国民健康保険制度について、資格証明書の発行を中止したことを評価した上で、短期保険証の内、２０００通を超える保険証が区役所の窓口に留め置かれていることで、病院へ行けず病気が悪化したケースも示して、この留め置きの処置を中止するよう求めました。
　特に国民健康保険税の負担が重過ぎるとして引き下げを求めました。
　最後に、歳出構造を見直し、無駄な公共事業や大型開発をやめ、市の社会保障の予算を
重点にした予算編成を求めました。