９月９日、あがつま京子市議は一般質問で、後期高齢者医療制度・学校の耐震化・水害問題・都市計画道路の事業化などの市民要求を取り上げました。
　あがつま市議は、岩手・宮城内陸地震などマグニチュード７前後の地震が立て続けに起こっている問題で市内小中高の学校の耐震化率は半数以下の４９・６％という耐震化の遅れを指摘。学校の耐震化について国庫補助金が２分の１から、３分の２に引き上げられたことを積極的に受け止め、未実施の学校施設耐震化を「平成２７年を目途に完了」とした計画の促進を求めました。副教育長は「積極的に国の交付金を活用して一年でも早く完了できるよう取り組む」と答えました。
　今夏のゲリラ豪雨で各地で発生した水害対策問題でも、抜本対策を求めたのに対し、切敷川地下河川については「河川事業と下水事業の連携による地下河川が実施できるように、本年度から県と共同で現況測量などを進める」と答弁しました。三橋４丁目バス通り雨水対策では「鴨川下２号雨水幹線を整備しているが浸水被害の軽減が図れるよう対策を検討する」と建設局長が答弁しました。
　南大通・産業道路バイパス整備に当たっては、市条例にもある環境アセスの実施を求めたのに対し「住民の要求でもあり、周辺環境に関する調査の実施を検討する」と建設局長が答弁しました。
　廃止を求める国民の声に押され一部見直しをしてもなお高い保険料や給付の制限という根本は変わっていない、後期高齢者医療制度は「廃止すべき」「市長は、高齢者の声を直接聞聞いたらどうか」と迫ったところ、市長は「貴重な意見とうけとめる」と答えるにとどまりました。