９月９日の一般質問で、斉藤まき市議は「平和行政」「国民健康保険事業」「青年の雇用問題」「公園整備」についてとりあげました。
　斉藤市議は、大幅に引き上げられた国保税が、市民にとって「生計費非課税の原則からも逸脱する」「市民の負担能力を遥かに超える」重い負担となっていることを批判し、「国保税の引き下げと、低所得世帯への減免制度の実施」を求めました。
　保健福祉局長は「健全な事業運営を行うには必要な負担」「税負担の軽減も図っている」と答弁。斉藤市議は「市民のくらしの実情をまったくご存じない」として、月額約３３万円の収入の５人世帯の場合、さいたま市では３０万５４００円となる保険税が、川崎市では１４万２４００円と半分以下であることをあげ、「この負担が本当に公平な負担と考えるのか」と再質問しました。
　保健福祉局長は、川崎市との違いは「課税方式の違い」（さいたま市は医療費、社会保険料、扶養家族、障害者などの控除を行わずに課税している）と「一般会計からの繰入額の違い」だと認めました。
　青年の雇用問題について、斉藤市議は、日本民主青年同盟の取り組んでいるアンケートなどから青年の声を紹介し、「青年たちが求めているのは、人間らしく一生懸命働くことのできる職場だ」と、正規雇用の創出を求めました。
　経済局長の答弁は、市が補助金を出している誘致企業に対する「市内雇用」の義務付けはしないという、消極的な姿勢にとどまりましたが、『働く人の支援ガイド』（青年労働ハンドブック）を、今年度は市内すべての公立高校生を対象に配布することを約束しました。