来年１０月より住民税を年金から天引きする条例が、自民・公明・民主・彩政会・みどりの風などの賛成で可決されました。
　対象となるのは、６５歳から７４歳までの年金受給者です。
　天引きされる高齢者からは、「介護保険料に続いて、今年１０月から国保税と後期高齢者医療の保険料が年金天引き、そのうえ住民税まで天引きでは一体どうやって生きてゆけというのか」と怒りの声が上がっています。
　市の説明では、年金収入２００万円の単身世帯の介護保険料、国保税、住民税の納入総額は１６万８７００円にものぼります。
　これは、少ない年金からほとんどの税金、保険料を本人の承諾なしに天引きし、「残ったお金で生活しろ」というひどいものです。
　日本共産党は、こうした高齢者いじめを許さず、今後も全力で頑張ります。