所得税・住民税には、扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの控除のほか、本人や家族が障がいを持っている方の場合、「障害者控除」「障害者特別控除」が利用できます。
　この控除は「障害者手帳」を保有していなくても、要介護と認定されている方などに対しては、市が発行する独自の「認定書」を示すことで利用できます。
　「認定書」発行にあたって、厚生労働省は「介護保険認定の際の認定調査票」などを参考にすることが可能であるとの指示を出しています。
　ところが、さいたま市は、「要介護者」となった方への「障害者控除認定書」の発行について、「寝たきり」「認知症」以外の方には、あらためて「身体障害者手帳」の申請や手帳申請に必要な「認定医の診断書」（有料）を求めてきました。
　「生活と健康を守る会」などからは、認定書発行の簡素化の要望が、強く求められてきました。
　党市議団も繰り返し議会で主張し、昨年１２月議会の保健福祉委員会での斉藤まき市議の質問に、「他市の状況を調査する」との答弁がされ、この９月議会の保健福祉委員会では、斉藤市議の質問に、福祉部長が「介護保険の認定調査も参考に独自の基準をつくる」こと、「独自の基準は、今年度の確定申告に間に合わせる」と約束しました。
　党市議団は引き続きすべての対象者への周知徹底を求めていきます。