９月１７日、文教委員会であがつま京子市議は、「きめ細かな教育を進めるために」について議案外質問をおこないました。
　あがつま京子市議は、貧困と格差の広がりによって教育現場でも授業料減免家庭・生活保護家庭が増加していることをあげ、「本市では決定的に先生が不足していることから、子どもの生活実態が把握しきれないのではないか」と、先生を増やすことなど対策をもとめました。学校教育部長は、「保護者の経済状況は把握できていないが、低収入などの相談を受けたときには、就学援助などの情報提供を行っている」と答弁しました。
　今年度全校に配置の少人数指導サポート教員は、非常勤の方が厳しい勤務条件で授業に取り組んでいます。あがつま市議が改善を求めたところ、「法改正や人事院勧告の状況、社会情勢等を留意しながら、雇用条件等について対応していく」との答弁にとどまりました。
　「小学校選択制」について、前橋市では廃止を決めたとの報道がなされています。テストをして学校にランクを付け、親が学校を選べるようにするこの学校選択制について、あがつま市議は「７歳で格差を付けていく」ものと指摘。学校教育部長は「地域の皆様のお力を得て、子どもたちを育てていく考えの下に、学校選択制を取り入れる考えはありません」と答えました。