平成１９年度決算における総合政策委員会での審査では、平成１８年度に引き続いて高齢者など低所得者を中心に、住民税、所得税などの増税が押し付けられたことが明らかになりました。
　年金収入２００万円単身世帯では、住民税、所得税の２年間の合計で約２万３０００円、年金収入３００万円の夫婦世帯では、約５万８０００円の負担増になりました。
　その反面、法人税は、平成１９年度だけで総額３１億円の減税が行われるなど、庶民につめたいさいたま市の財政運営が浮き彫りになりました。
　また、企業誘致事業と地元雇用の拡大の問題では、市民の税金から多額の補助金を出して企業を市内に誘致するもので、３８社の誘致が決まっています。
　ところが市は、市内の雇用拡大を義務付けるどころか申し入れもしていません。青年の雇用をはじめとした厳しい雇用環境を少しでも改善しようという市の姿勢はまったく見られませんでした。
　今回の総合政策委員会の質疑は、とりうみ敏行市議が行いましたが、この他に、「市税催告センター問題」、「米の減反政策問題」、「市の臨時職員の処遇問題」なども取り上げました。