市内放課後児童クラブの待機児童数は４６０人にのぼり、解消は緊急に求められています。待機児童の解消には新規開設が必要で、また児童一人当たり１・６５�uの面積の確保（運営基準）を守るために、施設の分離・移転も必須です。 平成１９年度の施設整備の必要経費に対する補助額は７ヶ所に総額２０２万９０００円で、補填割合は３０・５％です。民家利用の家賃補助金の上限額を超えて負担している学童保育が１１ヶ所あり、全額補助する必要経費は約３２１万円であることが明らかになり、戸島よし子市議は「近隣市町村や全国的には、公的施設を使っているのが圧倒的。民家利用が３２％もある現状で、施設整備や分離移転の費用と家賃補助は全額市が持つべきではないか」と質しました。
　市立病院の医師・看護師の確保・離職防止の対策については「給与の見直し、時間外手当の完全支給など待遇改善と職場環境の改善が必要」と質したのに対し「平成１９年度は初任給、調整手当て、管理職医師の宿日直手当ての引き上げを行った。夜間保育の実施など院内保育の改善を実施した。職員用トイレの洋式化は今年度行う」と答弁しました。
　昨年国保税の引き上げにあたり、『国保運営協議会』の審議に提出された資料の医療費伸び率の数字が間違っていたことが、質疑のなかで明らかになり、戸島よし子市議は「協議会は非公開、資料まで非公表にして国保税引き上げを強行したことは、市民、運営協議会、議会を軽視したものだ」と厳しく指摘し、高すぎる国保税の引き下げと減免制度の拡充を求めました。