決算委員会の「まちづくり委員会」関係の決算審議には、青柳しんじ議員がたち、多くの問題点を質しました。
　ます、公園整備の遅れです。さいたま市の一人当たりの公園面積は、政令市中、下から６番目であり、面積でいえば、下から３番目という低い水準で、全国平均も下回っています。平成３２年度までに市民一人当たり１０�u目標に到達するためには、１９年度水準では、とても間に合いません。
　浦和駅東口まちづくりの総事業費が、いわれている５９１億円を大きく上回る７００億円以上となり、市の財政を圧迫しています。
　市営住宅は、１７政令市比較で最下位であり、供給不足は重大な問題です。子育て世代と高齢者世帯へ対策を含め、市の独自の供給計画をもっておないことが根本問題と持つべきと指摘しました。
　生活道路整備について。市民要望の積み残しが減らない状況が改善されていません。
　水道事業では、生活保護世帯への「減免制度」の周知は図られているもののまだ半分以下であり、児童扶養手当受給世帯の適用１８９７件は、対象世帯の５％にも満たないことを示し、周知のためのいっそうの努力を求めました。
　その他下水道事業についてもとりあげました。