山崎あきら市議は、総合政策委員会の議案外質問で多重債務対策としての専門相談窓口の設置等について取り上げ、市の見解を質しました。
　現在、消費者金融の利用者は少なくとも全国で１４００万人、そのうち多重債務者は２００万人を超えていると言われ、多重債務問題が深刻な社会問題となっています。
　多重債務問題は、それぞれの地方自治体で解決に向けたとりくみがおこなわれていますが、相談窓口やカウンセリング主体にアクセスできるのが多重債務者の２割程度で、残りの８割の部分をどう把握していくかが喫緊の課題とされています。現在、さいたま市での多重債務者の相談は消費生活総合センターで行われていますが、この問題で山崎市議は、一般相談と並列するのではなく、あらゆる形で市民に日常的に喚起をうながすためにも、全庁的なネットワークを新たに構築し、多重債務専門の相談窓口を設けていくべきだと質しました。
　答弁で、多重債務者の特別な窓口の設置については、消費生活総合センターを中心に、市として研究していきたいと答えました。