９月議会総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は、６月議会に続いて市の臨時職員の処遇改善を求めました。
　市の臨時職員は、ほとんどの職場で常勤者と代わらない仕事をこなしており、臨時職員ということでのサービスの低下もありません。
　しかし、処遇の点では大きな格差があります。
　本来、公平性を最も重視しなければならない公務労働の場で、自治体自ら「ワーキングプア」を生み出しているという批判が高まっているなか、とりうみ市議は、「改正パート労働法の趣旨は、働き方が同じなら待遇も同じにするべきだということだ。 直ちに条例の整備を！」と強く求めましたが、答弁に立った人事部長は、「正規職員とはもともと雇用形態が違う」、「公務員は適用除外されている」などを理由に、「地方公務員法の制度上、検討が必要」とする国の考え方にも反する答弁に終止しました。
　党市議団は、これからも公務労働の場での格差是正に全力をあげます。