１０月１４日の９月議会最終日、住民税を年金から天引きする( 来年１０月実施) ことなどを盛り込んだ市税条例改定と補正予算案、また議員定数を現行の６４から４減の６０とする議員提出議案など、日本共産党はいずれも反対しましたが、自民、公明、民主・無所属の会などの賛成で可決されました。
　反対討論で山崎あきら市議は、市税条例改正案のうち住民税の年金天引きについて、「高齢者の利便性をはかるといいながら、実際には重税感を希薄にさせるためと、徴税効果を上げるためだけのものであり、どのような方法で納税するかは、納税者の意志で決めるべきもの」と主張しました。
　また自民、民主・無所属の会、公明、彩政会が共同して提出した議員定数削減案について山崎市議は、「いま市議会に求められていることは、議会のチェック機能の強化と活性化、合わせて市民に開かれた議会であり、市民にとってわかりやすい身近な議会とならなければならない」と指摘したうえで、合併前の旧市（浦和、大宮、与野、岩槻）の市議定数の合計が１３１から半分以下になり、市民にとって市議会が遠く見えにくくなったなどと市民の声を紹介し、「経費を削減するということであれば、大幅に引き上げられた議員報酬を元に戻すべきであり、経済的理由で住民と議会をつなぐパイプを細めることは許されない」と主張し反対しました。