９月議会最終日、青柳しんじ市議は、平成１９年度の決算議案のうち、一般会計と、上下水道企業会計について不認定の立場から討論を行いました。（詳細項目は、前号・前々号で紹介）
　さいたま市でも、過労死につながるような長時間労働や不安定雇用など国民のくらしと権利を守るルールが破壊され、医療、年金、介護などあらゆる分野で福祉切捨てが続くという厳しい状況が続いています。決算を見ると、１２０万市民の置かれている現在の深刻な状況を踏まえての市政と財政運用にはなっていません。
　１０５億円もの不用額を出し、黒字決算を美化しているのが自民、民主・無所属の会、公明などの与党会派です。青柳市議は、市民の暮らしを応援し支える事業であった「交通災害共済事業」や「心身障害者小規模通所授産事業」などの事業が廃止されたことに見られるように、本来やるべきことをやらずに、効率優先で市民要望に背を向け、大型開発には惜しげもなく市民の税金を投入する根本問題を指摘しました。
　大型開発優先の典型は、「浦和駅東口まちづくり」です。当初、５９１億円規模であったものが、用地費２６０億円を含め７００億円以上に膨れ上がり、市の財政を圧迫してきています。
　また、３８企業の誘致のために多額の税金がつぎ込まれながら、地元での雇用を一切求めていないことも明らかになりました。
　青柳市議は、市民の納めた大切な税金は、生活基盤整備や福祉の向上、市民生活を支えるためにこそ使われるべきだということを改めて強く主張しました。