１０月１４日の９月議会最終日、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を衆議院に提出することを求める」請願の討論・採決がおこなわれ、日本共産党市議団は採択を主張。斉藤まき市議が会派を代表して討論に立ちました。
　斉藤市議は、「自分たちは戦争中はお国のために死ねと言われ、今、また、お国のために医者にかからず死ねと言われている」という市内の老人会役員の声や、「これほど医師の倫理観を逆なでする制度はない」という市医師会の役員の声に代表されるように、制度の最大の問題が「差別医療」であることを批判しました。
　また、国民の声に押されて政府が行う若干の見直しが、自治体や市民を混乱させるだけでなく、「そのつど『私たちは社会の負担なのか』という、なんともやりきれない思いを、社会から尊ばれるべき高齢者にあたえている」と指摘しました。
　斉藤市議はさいたま市議会が６月議会で「制度の抜本的見直しを求める意見書」をあげた事にもふれ、「診療内容の差別化という根を残したままの抜本的見直しはありえない」とし、制度の廃止を求める請願の採択を主張しました。
　後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で成立し、衆議院での審議が待たれる時期に、市民の声を国会に届けることを求めた意義のある請願でしたが、自民党、公明党とともに民主党やみどりの風も反対し、請願は不採択となりました。