総合政策委員会は１０月２７日、委員会を開催し、請願３６号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める件」と請願４２号「燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める件」について審査しました。
　審査の結果、日本共産党はいずれも採択を主張しましたが、自民、民主・無所属の会、公明、彩政会、みどりの風の反対で不採択となりました。
　請願３６号の討論で山崎あきら市議は、「消費税を導入する際も、５％に引き上げた際にも、いずれも福祉充実のため、社会保障制度の拡充のためといいながら、この間行なわれたことは医療、介護、年金制度の改悪に次ぐ改悪であり、後期高齢者医療制度の導入で、国民をいっそう不安に陥れる社会保障制度の改悪ではないか」と実態を指摘し、「消費税は、低所得者ほど負担の重たい最悪の逆進性をおびた税制で、福祉破壊税だ」と主張し、採択を求めました。
　請願４２号では、とりうみ敏行市議が討論を行い、「原油や穀物の価格高騰は、ガソリンや食料品の価格高騰を招き、農家経営と農村を含む国民の暮らしに大きな影響をもたらしている。これらの問題は、自然現象ではなく、国際的な投機や穀物のバイオ燃料化、国内では国民生活と農業切り捨ての政治の結果として生じていることは明らかだ」と指摘し、価格高騰に対する緊急対策を求めた請願４２号の採択を主張しました。