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文教委員会
学校施設の耐震化推進求める意見書提出可決
市民請願も力に

 中国四川省での大地震は死者8万人以上、負傷者35万人以上という未曾有の大惨事となりました。時間帯が昼間だったことから、耐震構造のない学校や保育所の倒壊で子どもたちが多数犠牲となりました。国内でも岩手・宮城内陸地震などが頻発しています。
 ところが、本市の、小中高校の校舎や体育館の耐震化率は49・6%。震度6以上の地震が発生すれば、半数が倒壊・崩壊の危険に見舞われる状況であることが、教育委員会の資料で判明しました。
 学校施設は子どもたちの学習・生活の場であると同時に、地域住民の避難所でもあることから、耐震化推進を求める請願が9月市議会に提出されました。
 また、一般質問・予算委員会などで日本共産党はじめ各会派が質問したことを受け、11月10日の文教委員会で「学校施設の耐震化の推進に関する意見書」を政府に提出する議案について、全会派一致で可決されました。
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