１２月市議会一般質問に立ったとりうみ敏行市議は、２兆円の定額給付問題をはじめ、来年度予算編成や中小企業対策、障害者自立支援法問題などを重点に市長の対応を質しました。
　特に消費税増税とセットになっている二兆円の「定額給付」は、取り扱いを地方に丸投げするものだとして、「所得制限」「ＤＶ被害者」など社会的弱者への対応や、市の事務量、財政的持ち出しなどについて質し、２兆円ものお金をばら撒くなら、自公政権が削減し続けてきた社会保障予算１兆６２００億円の復活に使うべきと主張し、市長の見解を求めました。
　また、来年度予算編成に当たっては、介護保険料の引き下げ、中学校卒業までの通院医療費無料化、「福祉灯油」支給事業などを求めました。
　中小企業対策では、「セーフティーネット保証」の確実な実施と、市独自の施策の強化も合わせて求めました。自立支援法では、「応益負担」の原則を廃止するよう国にもとめるべきだとして、市の対応を質しました。
　これらの質問に対する答弁は、現下の厳しい経済状況の下で、市民の暮らしが一層厳しくなっているにもかかわらず、「国の動向を見定めたい」など、まったく誠意のないものに終始しました。
　今回の質問は、党市議団の予算要望として市長にも提出しており、その実現に全力で取り組みます。