１２月１９日の市議会最終日本会議で、青柳しんじ市議が反対討論に立ちました。
　青柳しんじ市議は、ショッピングセンター島忠への市有地売却議案について、売却する土地は北部拠点宮原土地区画整理事業の保留地を市が購入したものと、隣接する北区役所跡地を合わせたもので（約５２００坪を３５億円で売却）、「島忠に多大な便宜を図るものであり、いったん中止すべきだ」と反対しました。
　さいたま市食肉中央卸売市場の手数料率を自由化する条例改定案について、青柳市議は「手数料の引き下げ競争が起こり、収入の大半を手数料に依存する中小卸売業者の経営が脅かされる」と反対しました。
　駐輪場、駐車場、公園、サッカー場、保養施設など市営施設を指定管理者に指定する案件が９件のうち３件に反対しました。日本共産党は、指定管理者制度について一律機械的に反対するものではありませんが、市民の税金で建てられ、市民が日常的に利用する公共施設は、公平、平等にサービスが受けられるようできるだけ非営利団体に指定するのが望ましいと考え、施設の性格や現状をふまえて個々に判断しています。この立場から、日進駅南口などの駐輪場の管理者、武蔵浦和駅東駐車場、新治ファミリーランドの指定指定について反対したものです。
　また、相変わらずの駅周辺の大型開発、大規模な道路拡幅のための補正予算に反対しました。