山崎あきら市議
　「道州制ビジョン」について質問しました。
　自民党や財界が主張する「道州制導入」の基本的ねらいは、国の仕事を外交・防衛などに限定し、地方自治を根底から破壊する「究極の構造改革」であることを明らかにし、財政力など格差の拡大、市町村合併時を大きく上回る福祉サービスの低下などの懸念を指摘しました。
とりうみ敏行市議
　いま、焦眉の課題となっている雇用問題をとりあげました。
　多額の税金を投入して進め、３８社を誘致した「企業誘致推進事業」の実態を質しました。このなかで、さいたま市が誘致した企業に対して、地元での雇用促進を求めていない重大問題を指摘、また、「人員削減計画」の実態把握と機敏な対応を求めました。