未曽有の景気悪化のもと、日本共産党は、議会内外で雇用と中小企業の営業を守るため奮闘しています。
【意見書採択】
　１２月議会では、建設労働者の組合から請願が出されました。請願事項は、地域密着型の公共事業を増やし前倒し実施することや市営住宅などの改修・修繕等を小規模工事登録業者に発注すること、年末に向けての緊急小口融資制度拡充などです。日本共産党が紹介議員となった請願でしたが、他会派にも働きかけ全会一致で「中小企業向け緊急経済対策の実施を求める意見書」としてまとめられ、１２月９日に採択されました。
【附帯決議】
　また、中小企業融資条例の改正、中小企業セーフティネット資金融資制度の創設の補正予算が市長から追加提案され、日本共産党も賛成し可決されました。条例を審議した総合政策委員会は、「中小・小規模事業者向け事業の確保、受注機会の増大、代金の不払い・一方的減額・買いたたき等の防止対策」などを盛り込んだ附帯決議も採択されました。
　住民要望に寄り添い、真っすぐ議会に届ける日本共産党の論戦が議会を動かし始めています。