２月議会の４日の本会議で、加川よしみつ市議は請願３件の採択を主張し討論を行いました。
　加川市議は「ゆきとどいた教育を進めるための３０人学級実施を求める請願」については、今回３万１千余筆７年間で３０万筆を超える署名が集まり、切実な声も託されていること。委員会での質疑で、市は「マンモス校で少人数学級を導入した場合、教室が足りなくなるため過大規模校解消を優先して取り組む」と主張してきたが、足りなくなるのは１校（春野小）だけで論拠が崩れたこと。さらに市内小学３年で３５人学級を導入した場合、予算的に２億ですむということなどから、採択を主張しました。
　また、「政令市で断突に高い国保税を大幅に引き下げてください」の請願について、派遣切りなどが社会問題になっている現在、一般市民の家計が苦しくなっていること。また、課税方式の違いにより川崎市にくらべて２倍の開きがあることから、引き下げを求める市民の願いは妥当と採択を主張。
　「国保短期保険証の留め置きを１８歳未満の子を持つ世帯と６５歳以上の高齢者世帯に対しては、即刻解消してください」の請願については、昨年１０月末で１８歳未満の子を持つ世帯の５５２世帯、高齢者世帯の３６８世帯が保険証無しでくらしていたこと。子どもや高齢者の場合、保険証の無しの状態が命に関わること。国民皆保険制度のもとで、保険証を交付しないことはあってはならないとのべ、請願の採択を主張しました。
　採決の結果、いずれの請願も自民・民主・公明などの反対により不採択となりました。