「主幹教諭」設置に反対　文教委員会

　改定学校教育法（０７年６月公布）にもとづき、市内の小中学校に４０名弱の「主幹教諭」を配置する条例案が審議されました。
　モデルケースでは、給与が年間で３５万円高くなる試算も示されました。反対の多い「主任手当」の５倍になります。
　加川よしみつ、あがつま京子市議は、「教員の上に教員をつくり、賃金・処遇で格差をつけるもの。上意下達の環境を生み出し、学校の教育機能低下につながる」と指摘し、教職員定数を増やすことこそ喫緊の課題と主張しました。

介護保険料の連続値上げに反対　保健福祉委員会

　介護保険料がまた値上げです。総額で２億５６００万円、年額平均１１２８円です。年金は目減りしているのに、国保税や後期高齢者保険料の重い負担などに痛めつけられ、高齢者のくらしは限界に来ています。保険料滞納者は１万人以上に上っており、引き上げはさらに滞納者を生み出すことになります。
　斉藤まき、戸島よし子市議は、負担増でなく、むしろ引き下げて、高齢者の生活や健康を守る住民福祉の増進という地方自治体の一番の仕事をやるべきと主張しました。

旧岩槻市の「暗闇行政」がさいたま市に重いツケ　まちづくり委員会

　旧岩槻市は、岩槻駅前の７階建ての立体駐車場と土地を、相続発生時に買い取ることを「覚書」で密約していました。この履行を求められ、さいたま市が被告として係争中でした。裁判所から、さいたま市が約３億円で買い取る「和解」案が示され、今議会に同意を求められました。
　審議では、和解でも敗訴でも市の負担に差異がないことが明らかとなり、青柳しんじ市議は、議会にも諮らず、トップが勝手に「覚書」を締結する市民不在の密室政治を清算し、反省の姿勢を示すことこそ必要と主張し、議案には反対しました。