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2月議会予算委員会(保健福祉)
介護保険料の値上げはやめるべき
市民負担2億5600万円増は市が負担を

 保健福祉委員会関係予算の審査が2月27日行われ、戸島よし子市議は、中学3年生卒業までの通院費無料化について質問、市が「システム改修については、通常6ヶ月程度」と答弁したのに対し、「一刻も早い実施に向けがんばるよう」求めました。
 介護保険料の値上げについて、戸島市議は「3年前の24%大幅値上げで約34億円の剰余金が生まれている」とし、高い保険料の仕組みについて質しました。「@国の負担金が少ない。特に5%の調整交付金が、実際は1・5%の交付で、不交付額約53億円が保険料に上乗せされているA健康教室などの地域支援事業費約45億円も上乗せされている。本来は高齢福祉や保健所などが行っていた事業だ。この上乗せ分は国や市が負担すべき。国に対し、国庫負担金の増額や制度の見直しを求めるべき」と質したのに対し、市は「国には全国市長会などを通じ、25%の配分と現行の調整交付金は別枠にしてくださいと要望している」と答弁しました。
 さらに戸島市議は「値上げ分の2億5600万円を一般会計から繰り入れるべき。他の政令市は10自治体が引き下げ・据え置きをしている。わずかな年金からの課税強化、後期高齢者医療制度の負担増に続く今回の値上げは、高齢者に追い討ちをかけるもので値上げをやめるべき」と主張しました。市は「市の負担は現状を堅持する」と消極的な答弁にとどまりました。
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