３月６日、０９年度当初予算に対する討論・採決が予算委員会で行われ、自民・民主・公明・彩政会・みどりの風などの賛成多数で可決されました。
　日本共産党市議団を代表して反対討論に立ったとりうみ敏行市議は、小泉内閣以来の７年間で５０兆円もの負担増・給付カットが行われたうえに、昨年来の不況の深まりの中で、いま市民がさいたま市の予算に求めていることは、福祉の充実や中小商店の経営と雇用の安定であり、０９年度予算が国の悪政の防波堤となり、市民生活を擁護するものになっているかどうかが最大の焦点だと指摘した上で、当初予算としては、（雇用対策や生活支援対策が）専ら国の施策に頼るものであることを厳しく糾弾しました。
　浦和東部開発事業の肥大化、新都心へのサッカープラザ計画の不透明さ、市長公約の「少人数学級」予算が盛り込まれなかったことなどをはじめ、保育環境整備の遅れや介護保険料値上げに反対しました。
　とりうみ市議は、結局０９年度予算も、大型開発や区画整理事業などが聖域扱いされ、市民が望むサービスは、「費用対効果」を理由に国以上のことはやらないという冷たい予算だと怒りをこめて告発し、反対討論を終わりました。