戸島よし子市議は「主な反対理由として、�@サッカープラザの建設では、土地と建物との等価交換による建設に２１億円もかかる上、施設整備など事業規模が市民に明らかにされていない。�A市長公約の少人数学級の予算化がされていない。正規教員を採用せず、臨時教員や派遣労働者を教育現場に多数派遣している。�Bコムナーレ賑わい事業は、他の公共施設では行われていない。賑わっていないパルコのために税金を投入するものだ。�C新クリーンセンター整備事業をＤＢＯ方式に変え、資金の調達を市が行い整備管理運営を民間に委託するもの。従来のように市が直営でやるべき。�D保育所・学童保育の一次審査の不承諾通知数が１５８０人、５９７人となっている。市民の要求に応える整備になっていない。�E浦和東武・岩槻南部大開発は事業費が１１７７億から１２０１億円と膨らんでいる。野放図な税金投入は認められない。�F大宮駅周辺地域戦略ビジョンと称して大宮駅東西口１１８haを一体的に大型開発しようとするもの。地域住民の合意無しに突っ張ることは認められない」など厳しく指摘し反対しました。

　あがつま京子市議は２月議会最終日の３月１２日、市長提案の条例議案４本及び補正予算１本に、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論に立ちました。
　介護保険条例改定議案は、３年毎の保険料見直しが行われ、平均２・４％年額１１２８円、総額２億５６００万円の引き上げを行おうとするものです。３年前の２４％の引き上げの激変緩和措置に続く４年連続の負担増です。すでに保険料滞納者は１万１３８人にも上っています。
　一方、劣悪な労働条件、深刻な人材不足で施設の経営危機が叫ばれています。世論に押され介護報酬を僅か３％引き上げましたが、焼け石に水であり、「保険あって介護なし」の介護保険制度は抜本的見直しをと主張しました。
　補正予算では、合併支援街路事業のうち、大宮区天沼地内の道路計画は、東西に整備された街並みを斜めに横断する道路のため、三角残地が２２件にもなります。市はこれを買い取らないとの説明に住民から怒りと不安の声が上がっており、補償費が膨らむ４車線化の必要性など住民合意を得られないまま事業の推進は改めて見直すべきと反対しました。