５月１９日・２１日両日、さいたま市議会全員協議会が開催され、新型インフルエンザに対する市としての対応を協議しました。
　市の対応状況については、「４月３０日に発熱相談センターを開設し、５月１６日、国内発生に伴い２４時間の電話相談体制にすると同時に、『新型インフルエンザ危機対策本部』に格上げした。１８日、対策本部を開催し、市内発生時には、正確な情報を提供し、患者調査を実施、感染の拡大防止を図る。健康科学研究センターで検査を実施し、患者の発生状況に応じて、学校や福祉施設等の臨時休業を行い、民間にも要請する方針を決めた」と報告がありました。報告の後の質疑で、国内発生以後、発熱相談センターへの相談件数が一日３００件を超えるほど急増し、各区の保健センターからも保健士を動員して対応していること。県内には感染症指定医療機関が５施設しかなく、ベッド数が少ないなど、感染の拡大防止上の課題があることがわかりました。また、４医師会・中核病院との連携で、休日・夜間の緊急連絡体制を整備することや短期保険証を区役所窓口に留め置かれている方には、市から個別に受診できるように通知することなどが確認されました。
　日本共産党は、政府や埼玉知事に「医療体制の抜本的な強化、相談体制の強化」などを求める緊急申し入れを行っています。