５月２７日、保健福祉委員会が開かれ、１年間にわたる調査研究「保育環境の支援について」を全会派一致で確認しました。
　委員会として独自に私立保育園協会・さいたま市学童保育連絡協議会・市立保育園長からの意見聴取と意見交換、薄井俊二埼玉大学教授を招いての講義、神戸市・堺市への視察を実施し、各会派の提言をもとにまとめられました。４項目について各会派がおおむね一致し、意見が分かれたのは公立保育所の民間委託化についてです。
　保育園・学童保育の公民格差の是正については、私立保育園への運営費・補助金の増額や創設について一致し、民間学童保育への委託料の増額などを求めました。
　民間保育所の耐震診断・耐震工事助成事業については、必要性で一致し、助成制度の拡充を求めました。
　公立保育所の指定管理者制度・民間移管化については、「民間委託を図るべき」「保育の公的責任を果たすことを求め民間委託には反対」との両論併記となりました。
　市民から求められる施設整備と保育環境整備については、待機児童解消が緊急の課題であると一致。保育所の施設整備、学童保育の公設整備などの対策を提起しました。
　日本共産党の提言は、斉藤まき、戸島よし子両市議がまとめを行いました。