６月議会に提出された「市税条例の一部改正」議案に対し、とりうみ敏行市議が次のような反対討論を行いました。
（要旨）個人市民税における優遇措置は、株式の譲渡益にかかる課税特例が、平成２０年３月３０日で廃止されたが、平成１６年以来約９億円を超える税額が軽減されておりました。
　しかし、市は、平成２０年度の法改正によって、株式の配当益にも特例税率を適用するなど、数々の特例措置をＨ21年度以降２年間に限ってとして延長しました。
　もちろんわが党はこのときも明確に反対いたしましたが、この特例をさらに２３年まで延長しようとするものであります。
　今回の延長では、当初の平成２１年・２２年の２年間は、譲渡益で５００万円以下の部分、配当益で１００万円以下部分について軽減税率が設けられていたものを、延長される平成２３年はこの縛りも取り外しています。
　市の試算では、上場株式の譲渡益と配当益にかかる減税額は、２年間分だけでも合計で約３億２千万円にもなります。
　史上空前の大不況と、それを招いた自民・公明の悪政のもとで市民生活はもはや我慢の限界だというのに、こうした少数の資産家だけを優遇する特例税制をさらに１年延長するなど到底認めるわけにはいきません。
　今回の延長も国の法改正によるものですが、国の悪政の防波堤となるべき自治体の役割からすれば、このような特例は受け入れるべきではありません。