６月１７日の本会議では、市長から提出された議案について、神田よしゆき市議が質疑を行いました。
　専決処分として提出されている市税条例の改正については、株などの配当所得、譲渡所得の減税を延長するものです。この間住民には増税を押し付けながら、金持ち減税は続けられてきたと指摘しこのような減税の中止を求めました。答弁では、平成２０年度の減税額は２億３００万円、平成２１年度では１億２００万円にもなることが明らかにされました。
　また、市長の退職手当を半分にする条例の提案について、その算出の前提になる市長給与の減額についての考えについて質しました。
　市長給与は、５月３１日まで６％の減額が行われていました。現状では、市長給与の減額の期限は切れているため、まずこの市長給与についての取り扱いこそ優先されるべきと質しました。
　答弁では、市長給与の減額について適切な時期に検討すると答えるにとどまり、減額の時期については明らかにしませんでした。