さいたま市議会６月定例会は７月１０日、一般会計補正予算など３４件の市長提出議案を可決・承認して閉会しました。市長任期を３期までとする条例案、市長退職金を半額にする条例案は継続審議となりました。
　日本共産党のあがつま京子市議は討論で、記念総合体育館に指定管理者制度を導入する条例議案や国保税収納対策調査員を６カ月短期雇用するための補正予算議案、人事議案など５議案に反対しました。
　補正予算議案では、緊急雇用創出事業として国保事業の収納対策の目的で滞納者財産調査などを行うため、６ヶ月の短期雇用を行う予算（１日７時間、週４日勤務で、月給１５万８００円）が計上されましたが、「プライバシーに関わる仕事を臨時職員で行うのは問題ある。正規職員・長期雇用で行うべき」と主張し反対しました。
　教育委員人事案のうち元県教育局指導主事を任命することについてあがつま市議は、「清水市長が教育政策の目玉として導入しようとする『ドテラ』（土曜日寺子屋）は補習授業を名目に民間学習塾を学校に導入する布石であるとの危惧が拭いきれない。市長の教育理念を共有する人物とされ、自らも競争教育を推進する立場を明らかにしている。」として反対しました。