９月３日に開かれた市議会本会議で、清水市長の任期を３期１２年間に制限する多選自粛条例案が共産、自民、公明など反対多数で否決されました。民主党・無所属の会、みどりの風などは賛成しました。多選自粛条例案は５月の市長選で清水市長がマニフェストに掲げたもので、６月議会に提出、継続審査とされていました。
　あがつま京子市議は、「条例案は自粛や努力を規定したものであり、市長の努力を示したものでしかない」と指摘し、市条例とすることへの疑問を提起。「清水市長自身の去就に関することであれば自分自身の判断で進退を決すればよいことであり、市民の民意を奪いかねない」と反対討論しました。
　また、あがつま市議は、新婦人岩槻支部提出の「学校給食費の無料化を求める請願」、さいたま市教組提出の「義務教育費の国庫負担制度堅持を求める請願」、さいたま市社保協提出の「国保・短期保険証の『留め置き』措置を早急に解消して下さい」、新婦人浦和支部提出の「公立保育所を作ることを求める請願」について採択を主張しましたが、自民、民主、公明、みどりの風などによって不採択になりました。