９月３日の本会議で、保健福祉委員会提出議案「細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期予防接種化等を求める」意見書が、全会派一致で採択されました。
　細菌性髄膜炎は、日本では年間約１５００人が感染し、その半数が５歳未満の子どもたちだとみられています。抗生物質による治療にもかかわらず、約５％が死亡し、約２０％に発育障害や聴覚障害、てんかんなどの重篤な後遺症が残るといわれる深刻な病気です。この病気の主な原因とされるＨｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌にはすでにワクチンが開発され、予防接種によって防ぐことができるようになっています。現在１００カ国以上で承認され９０カ国以上で定期予防接種化されて、発症率が大幅に減少しています。
　しかし、日本では、任意接種であるため費用負担が４回で約３万円と高額で、Ｈｉｂワクチンの供給も不足し、医療機関で接種の予約待ちという現状です。肺炎球菌については、乳幼児に使用できる７価結合型肺炎球菌ワクチンの製造販売について承認申請の段階です。こうしたことから国に対し、「Ｈｉｂワクチンの定期予防接種化と安定供給を」、「７価結合型肺炎球菌ワクチンの製造販売の承認審査を迅速に行うよう」求める意見書が採択されたことは大きな意義があります。
　全会派一致で意見書が採択されたのは、６月議会に「新日本婦人の会」から提出された請願の審議を通じてです。日本共産党は、議運で採択を主張し、他の会派にも働きかけてきました。