９月議会一般質問でとりうみ敏行市議は、市の新型インフルエンザ対策について、�@情報公開、�A看護師数の充実、�Bインフルエンザ脳症対策、�C重症患者用ベッド数の確保などについて市の対策を質しながら、とりうみ市議は、「ワクチンは全額自己負担が国の方針。 ２回接種で６千円から８千円にもなり、４人家族で接種すれば３万円以上、季節性ワクチンを加えれば５万円を超えることになり低所得者には大きな負担になる」ことを指摘し、全額公費負担とするよう国に求めることや、せめて乳幼児と人工透析患者には市単独でも何らかの補助をするべきと迫りました。
　これに対して保健福祉局長は、「国が全国一律の実費を徴収する予定となっていることから、市の単独公費負担は、他の自治体とのバランスの観点から適当ではない」と、低所得者対策は考えていないことを表明しました。
　党市議団は、引き続き粘り強く公費負担を求めていく決意です。
　尚、とりうみ市議はこの他に、「公的年金からの住民税天引き」、「市の雇用対策」、「農業問題」などを取り上げました。