９月議会最終日、山崎あきら市議は、平成２０年度の「一般会計」「病院事業会計」「上・下水道事業会計」の決算議案に、不認定の立場から討論を行ないました。
　この間行なわれた税制改悪によって、市民への増税が余儀なくされ、２０年度決算では、高齢者非課税措置の全廃によって２億円もの増税。一方企業の法人市民税は３１億円減税されるなど、市民には増税、企業・資産家には減税の財政運営が浮き彫りとなりました。また、さいたま市が進めている「行財政改革プラン」で経費の削減を名目に大勢の市職員を減らし、本来自治体が責任を負わなければならない保育行政や福祉・教育分野まで民間任せにすることは、市民サービスの低下を招き、市民福祉向上に逆行するもので、直ちに見直すべきだと主張しました。
　市民要望に背を向け、武蔵浦和駅周辺や浦和駅西口高砂地区などの市街地再開発事業、また企業や大型店舗高層マンション建設などを呼び込むための浦和東部地区・岩槻南部地区の大型区画整理事業（総事業費１２０１億円）など、大型開発にはおしげもなく市民の税金を投入する根本問題を指摘しました。
　病院事業会計では、７年間にわたって業者による不正請求（４９４１万円）を許してきた病院側のずさんな事務的管理体制の問題を指摘しました。