さいたま市議会は、９月議会最終日、国に対する意見書を全会派一致で採択しました。
　学童保育・放課後児童クラブは、平成19年に児童福祉法で児童福祉「事業」に位置づけられましたが、「設置基準を設けていない」「実施主体が地方自治体である」「財政措置が不十分」など問題を抱えています。現状では、保護者の就労実態や就労希望の増大に、量的・質的に対応し切れず、待機児童は全国で１３０００人と言われています。さいたま市でも、公立放課後児童クラブに入所できない子どもは約６００人に上ります。待機児童を解消し、放課後児童クラブの整備を促進するためには、国の制度改正と十分な財政投入が必要です。
「児童福祉法の改正で児童福祉『施設』として位置づけ、国の公的責任を法的に明確化し、設置・運営基準を策定するよう」求める意見書採択は、画期的なものです。