さいたま市議会は１２月議会最終日の１２月１８日、一般会計補正予算や市長退職金を半減する条例など市長提出議案７４件を可決しました。日本共産党は補正予算、市の障害者施設を障害者自立支援法上の施設に変更する条例改定などに反対しました。
　７５歳以上の医療費無料化を求める請願、高齢者が住みやすい環境づくりを求める請願や私立幼稚園教育費助成の増額を求める請願が採決され、いずれも自民、民主、公明などの多数で不採択とされました。党市議団から討論に立った戸島よし子市議は「７５歳以上の医療費無料化を求める請願については、社会保障制度の充実への転換の第一歩として趣旨は妥当。高齢者が住みやすい環境づくりを求める請願の国保税年間一人当たり１万円引き下げは、昨年度の国保会計の決算では、一般会計を従来通り行っていれば値上げが必要なかったことが明らかになっていることから、願意は妥当です。また、さいたま市には公立幼稚園が少なく、幼稚園教育費が高額になり市民負担が重くなるのは当然。現在市から支給される年額４万円の就園奨励費ではあまりに少ない」と採択を求めました。

普天間基地問題解決求める意見書など可決

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）問題の解決を求める意見書、福祉事務所や児童相談所のケースワーカーや専門職員の充実などを求める意見書が全会一致で可決されました。