日本共産党さいたま市議団

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2月議会総括質疑
「行財政改革元年」の実態
市民全階層に激痛

 2月議会初日、党市議団から神田よしゆき市議が総括質疑に立ち、市民負担増を明らかにしました。
 特に市民生活に直結する下水道料金引き上げの影響について、従来無料だった1㎥未満のついても使用料を徴収すること、市民への増収額は22億9千万円に及ぶことが明らかにされました。
 また、国民健康保険税では、限度額の引き上げとともに所得割も引き上げ、その影響額は4億7千万円、均等割の引き上げで2億3千万円となり、7億円の増税となります。改正によって一部の低所得世帯で保険税が下がることはあるものの給与所得者を中心に増税となります。
 さらに、市のマイナスシーリングの影響として、敬老祝金の削減、舘岩少年自然の家のバス代の補助についても質問しました。
 敬老祝金は、88歳、99歳、100歳以上に限られ、対象世帯は2万4千世帯から3千世帯と8分の1に、支給額も2億7千万円減の1億円と4分の1に減額されることが明らかになりました。
 バス代補助については、従来補助を1人当たり4000円としていたものを3000円に減額することが明らかになりました。
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