２月議会代表質問が１７日行われ、とりうみ敏行市議は市の提案している下水道料金についてただし、引き上げの中止を求めました。
　条例改定案は下水道使用料を平均２９％引き上げ、全体で年間２３〜３０億円の負担を市民に押しつけるものです。とりうみ市議は、前市長の進めてきた市民負担増政策への市民の怒りの結果が昨年５月の市長選でも現職落選につながったと指摘し、「徹底した行財政改革に名を借りた値上げが、市民の期待を裏切ることになるとの認識はないのか」と迫りました。また、一般会計からの繰り入れを大幅に減らし、その分を使用料引き上げで賄おうとするやり方を批判。「公共下水道を１００％普及して市民生活の重要なライフラインを確保するのは行政の責任で、税金での補填は当然。今まで通り一般会計から繰り入れるべきです」と使用料引き上げ中止を求めました。
　五味裕一副市長は下水道普及率が行政の責任だと認めつつ、「本来汚水処理は下水道使用料で１００％賄うべきもの。市税収入の大幅減が見込まれるため多額の繰り入れは困難だ」と答えました。
　とりうみ市議は、その他に保育所・放課後児童クラブの待機児童解消、貧困・雇用問題と自立支援対策などを取り上げました。