２月１９、２２日の日程で議案の審議、討論採決が行われ、敬老祝金条例は、継続審議となり、国保税引き上げについては、日本共産党は反対、自公民など賛成多数で可決されました。
　国保税引き上げは、年間平均２２００円、２・２％の値上げとなります。低所得者には、均等割額の減額割合を増やし、値下げとなりますが、給与所得３１１万円（所得２００万円）以上の方は、値上げとなります。
　市長は、65歳から７４歳までの高齢者が増えるので、医療費がかかり、国保会計の財源不足を理由にしています。後期高齢者医療制度の創設の際にも、疾病リスクの多い高齢者を槍玉に上げ、同様の口実が使われました。結局、一般会計からの税金投入を増やしたくないのです。
　戸島よし子市議は、「今回の引き上げで、７億円が市民負担増になる。経済状況はより悪化という状況で、市民の暮らしは深刻。公共下水道使用料の３０％引き上げや敬老祝い金の削減もあり、市民負担増は合わせて３０億円以上に上る。福岡市は、特別繰り入れを増やして、保険料を３年連続引き下げている。経済情勢に配慮し、市民の暮らしの状況や市民感情を考えれば、７億円の繰入金をプラスして国保税の値上げをやめるべきだ」と反対しました。